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第19課女性の晩婚化と少子化現象

Posted on 2010-04-08 17:10  zhb6022  阅读(278)  评论(0编辑  收藏  举报

(だい)19() 女性(じょせい)晩婚化(ばんこんか)少子化現象(しょうしかげんしょう)

高学歴(こうがくれき)高収入(こうしゅうにゅう)高身長(こうしんちょう)(あらわ)す「3(こう)」という言葉(ことば)がはやった時代(じだい)もありましたが、今や学歴(がくれき)容姿(ようし)よりも、家事(かじ)育児(いくじ)協力(きょうりょく)してくれることが、女性(じょせい)重視(じゅうし)する結婚相手(けっこんあいて)条件(じょうけん)となっています。そして調査(ちょうさ)(たび)に、家事育児(かじいくじ)共同負担(きょうどうふたん)女性(じょせい)仕事(しごと)(つづ)けることへの理解(りかい)上昇(じょうしょう)しているのです。

 この傾向(けいこう)は、「結婚(けっこん)不利益(ふりえき)(かん)じる理由(りゆう)」に(かん)する調査(ちょうさ)でも同様(どうよう)結果(けっか)()ています。(もっと)男女(だんじょ)の違いが目立(めだ)項目(こうもく)についてみると、男性(だんせい)では「自由(じゆう)使(つか)えるお(かね)()ってしまう」が第一位(だいいちぐらい)()めるのに(たい)して、女性(じょせい)では「家事(かじ)育児負担(いくじふたん)増加(ぞうか)」(1())、「仕事(しごと)がしにくくなる」(3())が断然男性(だんぜんだんせい)より(たか)いのが特徴(とくちょう)です。

 現在(げんざい)日本(にほん)における少子化(しょうしか)原因(げんいん)のひとつに、女性(じょせい)晩婚化(ばんこんか)未婚化(みこんか)があげられます。しかし、女性(じょせい)たちが結婚(けっこん)したくないのかといえば、そうではなく、結婚相手(けっこんあいて)(たい)する条件(じょうけん)()()わず、適当(てきとう)相手(あいて)(めぐ)()えないというのが大半(たいはん)ではないかと(おも)われます。「結婚(けっこん)したくないことはないが、自分(じぶん)のライフ・スタイルを犠牲(ぎせい)にしてまで結婚(けっこん)したいとは()わない。適当(てきとう)(じん)()えたら結婚(けっこん)するし、()えなかったら独身(どくしん)でもいい。」という女性(じょせい)()えているのです。彼女(かのじょ)たちは結婚相手(けっこんあいて)3C(Comfortable=十分(じゅうぶん)給料(きゅうりょう)、Communicative=価値観(かちかん)とライフ・スタイルが共通(きょうつう)、Cooperative=家事(かじ)への協力(きょうりょく))を(もと)めます。一方(いっぽう)男性(だんせい)女性(じょせい)(たい)して、4K(かわいい、家庭的(かていてき)(かしこ)い、(かる)い=体重(たいじゅう))という家庭的(かていてき)女性(じょせい)のイメージを(もと)めますから、うまくいくわけがないのです。実際(じっさい)家事労働(かじろうどう)時間(じかん)専業主婦(せんぎょうしゅふ)が7時間(じかん)23(ぷん)有職女性(ゆうしょくじょせい)が3時間(じかん)29(ふん)なのに(たい)して、有職男性(ゆうしょくだんせい)は31(ぷん)()ぎません。男性(だんせい)の66%、女性(じょせい)の77.7%が「男性(だんせい)はもっと家事(かじ)(かか)わるべき」(東京女性白書(とうきょうじょせいはくしょ)'97 )と(かんが)えているにもかかわらず、このような結果(けっか)になるのは、会社(かいしゃ)での長時間労働(ちょうじかんろうどう)業績競争(ぎょうせききょうそう)でへとへとになっていて、(いえ)(かえ)って家事(かじ)どころではないというのが率直(そっちょく)なところではないでしょうか。

 具体的(ぐたいてき)数字(すうじ)()てみると、女性(じょせい)平均初婚年令(へいきんしょこんねんれい)はこの10(ねん)で25.3才から26.1(さい)大卒以上(だいそついじょう)女性(じょせい)は27.4(さい)上昇(じょうしょう)し、全体的(ぜんたいてき)晩婚化(ばんこんか)(すす)んでいます。晩婚化(ばんこんか)につれて第一子(だいいちこ)出産平均年齢(しゅっさんへいきんねんれい)が27(さい)()えています。(むかし)は30(さい)()えると高齢出産(こうれいしゅっさん)(げん)われたものですが、(いま)は42(さい)ぐらいにならないと()われません。しかも教育費(きょういくひ)(だか)いですから、子供(こども)をつくっても1(じん)限度(げんど)、それ以上(いじょう)つくらないし、つくれないというのが現実(げんじつ)でしょう。また、日本(にほん)では、婚外子(こんがいし)は1%に()ぎませんが、スウェーデン、デンマークは5(わり)、イギリス、フランスは3割強(わりきょう)と、()どもをつくる環境(かんきょう)(ちが)いも少子化(しょうしか)の原 (いん)のひとつでしょう。日本政府(にっぽんせいふ)は、1985(ねん)に「男女雇用機会均等法(だんじょこようきかいきんとうほう)」、1995(ねん)に「育児(いくじ)介護休業法(かいごきゅうぎょうほう)」、1999(ねん)に「男女共同参画社会形成(だんじょきょうどうさんかくしゃかいけいせい)促進(そくしん)(かん)する基本法(きほんほう)」を成立(せいりつ)させ、対策(たいさく)()()んでいますが、(いま)のところめぼしい成果(せいか)(あらわ)れていません。

 

 しかし、少子化(しょうしか)本当(ほんとう)(わる)いことなのでしょうか。政府(せいふ)少子化(しょうしか)がこれ以上進(いじょうすす)むと、介護労働力(かいごろうどうりょく)確保(かくほ)問題(もんだい)や、年金(ねんきん)福祉(ふくし)医療(いりょう)給付(きゅうふ)増加(ぞうか)による福祉財源(ふくしざいげん)問題(もんだい)、生産人口の減少(げんしょう)によって日本社会(にほんしゃかい)活力(かつりょく)(うしな)われ、ますます不況(ふきょう)になると心配(しんぱい)しているのですが、人口(じんこう)()ることで、ごみ、住宅問題(じゅうたくもんだい)通勤(つうきん)ラッシュなどが解消(かいしょう)され、かえって()みやすい日本(にほん)になる可能性(かのうせい)だってないわけではありません。