【日本語新聞編集】第15回：6月19日
皆さん、おはようございます。
新聞編集の授業です。
単語
代物（しろ‐もの）
１ 売買する品物。商品。
２ 人や物を、価値を認めたり、あるいは卑しめたり皮肉ったりするなど、評価をまじえていう語。
例：めったにない代物。とんだ代物をつかまされた。あれで懲りないなんて、大した代物だ。
天風録
①
米国、ロシアと型を並べる「宇宙強国」に違いない。
年間のロケット打ち上げ回数を見ると今や中国が最も多い。誇らしげに見上げる国民が多いだろうが、中には落ちないかと不安がる人もいるはず。
決して杞憂（きゆう）とは言えない。
②
というのも何度も落ちてきた。ロケットを押し上げる補助装置ブースターが、去年も一昨年（おととし）も近くの村に落下。
民家を直撃し、火災が起きたことも。有毒な煙が一帯を覆った。
24年前は本体が墜落して6人が死亡した。
③
日本でも起きたかもしれない。北朝鮮などのミサイルをレーダーと迎撃ミサイルで撃ち落とす装備イージス・アショア。
山口県と秋田県に配備を進めていた防衛省が、計画を急遽（きゅうきょ）停止した。
ブースターがどこに落ちるかわからないためという。
④
それでなくても地上イージスの配備先は、標的にされる恐れがある。
その上、日本側のミサイルのブースターが近隣住民に被害を及ぼす恐れがあるなんて。
とんでもない代物（しろもの）である。地元で反対の声が高いのも当然だ。
⑤
ブースターには「後押しする人」の意味も。
トランプ米大統領の勧めで現政権が購入を決めた高額な装備。
危なっかしい代物を「推進役」はどう落着（らくちゃく）させるつもりか。
皆さんは新聞やテレビニュース、サイトなどの情報を信頼していますか？
現代社会においてメディアが正確な情報を伝えることの重要性は何でしょうか。
ジャーナリズムとは
ジャーナリズムの辞書的な定義は情報を伝えることであるが、現代社会における役割は重要である。
ジャーナリズム論の教授は「社会の主権者である市民に対して、 民主的な社会の維持・発展のため に必要な、世の中のさまざまな出 来事や問題点を正確に伝え、
その 背景を説明するとともに、権力者の 行いをチェックして報道する活動」であると定義している。（2017.岐阜大学 野原仁）
ミッドウェー海戦（英語: Battle of Midway）
第二次世界大戦（太平洋戦争）中の1942年6月5日から7日にかけて、ミッドウェー島付近で行われた海戦。
同島攻略をめざす日本海軍をアメリカ海軍が迎え撃つ形で発生。
日本海軍は投入した空母4隻とその搭載機約290機の全てを喪失した。
↓ミッドウエー海戦の大勝利という「大本営発表（だいほんえいはっぴょう）」を伝える戦時中の朝日新聞。
戦後、これらの反省から日本新聞協会は新聞の責務と使命についての新聞倫理綱領を定めた。
出典「アゴラ」http://agora-web.jp/archives/1607297.html
2020年の報道の自由度ランキング
https://ecodb.net/ranking/pfi.html
日本 66位 中国 177位
- 各国のメディアに与えられる報道の自由度を表す。
- 報道の自由に対する侵害について、法的支配やインターネット検閲、ジャーナリストへの暴力などの項目で調査されており、侵害度が大きいほど指数は高くなる。
【日経新聞】報道自由度、日本66位 国境なき記者団、1つ上昇 2020/4/22
①
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF・本部パリ）は21日、2020年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。
対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年から1つ順位を上げ66位となったが、編集方針が経済的利益に左右されると改めて指摘された。
RSFのクリストフ・ドロワール事務局長は全体の傾向について「さまざまな危機を抱えるジャーナリズムの将来にとり、今後10年が決定的な意味を持つ」と主張。
新型コロナウイルスの世界的な流行で、各国の政治情勢など、信頼できる情報を得る権利を阻害する要因が明確になっていると指摘した。
②
日本に関してRSFは「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」と言及した。
新型コロナの大流行に絡み、オルバン政権が強権的な姿勢を強めるハンガリーは順位を2つ下げ89位。情報統制を敷く中国は177位のままだった。
感染者はいないと主張する北朝鮮は179位から再び最下位へ1つ落ちた。
1位は4年連続でノルウェー。フィンランド、デンマークが続いた。トランプ大統領の米国は「悪い見本」と評されたが、順位は48位から45位に上がった。
命を懸けて真実を伝える仕事 ジャーナリスト
横田増生（よこたますお）
ジャーナリスト。ユニクロにバイトとして入社。1年間、潜入取材を行った。
↓本の紹介文
サービス残業、人手不足、パワハラ、無理なシフト、出勤調整で人件費抑制――。
「（批判する人は）うちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい」
そんな柳井正社長の言葉に応じ、ジャーナリストはユニクロの店舗への潜入取材を決意。妻と離婚し、再婚して、姓を妻のものに変え、面接に臨んだ――。
後藤 健二（ごとう けんじ）
日本の仙台市出身のフリーランスジャーナリスト。
主に中東を中心に紛争地域の取材を続ける中、イスラーム過激派のISILにシリアで拘束され、2015年1月30日に殺害された。
この時、ジャーナリストとはいえ危険地帯に自ら赴き、ＩＳＩＬに捕まったことに対して日本中から批判の声があがった。
捕まったのは自己責任であり、日本政府が税金で救助活動をするのは許せないという批判である。
↓参考 https://www.pressnet.or.jp/outline/ethics/
新聞倫理綱領
2000（平成12）年6月21日
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。
品格と節度
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。
新聞倫理綱領は1946（昭和21）年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって制定されたものです。社会・メディアをめぐる環境が激変するなか、旧綱領の基本精神を継承し、21世紀にふさわしい規範として、2000年に現在の新聞倫理綱領が制定されました。
新聞倫理綱領
2000（平成12）年6月21日
21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。
国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。
おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。
編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。
自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。
人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。
品格と節度
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。
新聞倫理綱領は1946（昭和21）年7月23日、日本新聞協会の創立に当たって制定されたものです。社会・メディアをめぐる環境が激変するなか、旧綱領の基本精神を継承し、21世紀にふさわしい規範として、2000年に現在の新聞倫理綱領が制定されました。
