【日本語新聞選読】第10回:5月12日
皆さん、おはようございます。
新聞編集の授業です。
今日は天声人語ドリル「Uターンの季節に」の続きからはじめます。
コロナ 出口は見えるか4 「教室から消えた13億人」
①
「多くの生徒らの学習が遅れている。学校再開の決定は簡単ではないが対応を急ぐべきだ」。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)のアズレ事務局長が4月末、声明で訴えた。
新型コロナウイルス対策の全国的な休校は177か国・地域で続き、全世界の72%、約13億人が登校できていない。
②
学力格差への懸念が各国で強まる。
11日から段階的に学校を再開するフランスのブランケール教育相(きょういくしょう)は「休校を続け過ぎると(自宅学習環境の違いで)格差を助長する」と強調。
小学校は1学年15人以下とし、校内の導線(どうせん)を決め接触を減らすなどして感染を防ぐ。
③
オンライン(遠隔)授業が広がる米国では、インターネット環境が整わない家庭の子供の学習支援で官民が連携する。
カリフォルニア州はグーグルからパソコン4千台の提供を受け、生徒に配った。中国でもオンライン会議システムを使った授業が拡大中だ。
ネット通販大手、アリババ集団のシステムの利用実績は約14万校、1億2千万人規模に上る。
4月23日時点で小中の95%、高校の97%が休校していた日本。
自宅学習は紙の教材が中心で、公立高校など約2万5千校の95%は同時双方向のオンライン指導ができていない。
④
「子どもの勉強習慣がなくなってしまった」。夫と共働きの東京都内の女性(40)は焦りを募らせる。
小5の次男が通う公立小は2週間に1度、宿題の進み具合を報告させるだけ。一方、私立中に通う長男は遠隔学習で以前と同じ時間割で勉強を続けている。
足踏みの背景には教育のデジタル化の遅れがある。経済協力開発機構(OECD)の2018年調査によると日本の15歳生徒の8割が学校でデジタル機器を利用していない。
学校の情報化を怠って(おこたって)きたツケが出た形だ。
⑤
出口に向けては重層的な戦略が要る。
感染予防を徹底しての学校再開と再休校に備えた遠隔学習の環境整備は不可欠だ。
政府内では学習の遅れを取り戻し、学習歴を国際標準に合わせる策として「9月入学・始業」の論点整理も進む。
以降には課題もあるが、社会全体でグローバル化に向けた方策を抜本的に議論する好機だ。
⑥
米ブルッキングズ研究所などは学校や大学の4か月間の休校により、若者の生涯年収減少などを通じて米国が将来的に被る経済損失が2.5兆ドル(250兆円)、
年間国内総生産(GDP)の12%に上ると試算する。
各国はこうした事態を懸念し、教育の再構築を進める。
韓国は休校中、小中高生に情報端末などを28万3千台を貸与。低所得世帯の約17万人にはネット通信費を支援した。
緊縮財政で教育予算を削ってきたイタリアも遠隔教育の推進に8500万ユーロ(97億円)の予算を確保した。
「危機をチャンスに変えたい」とアゾリーナ教育相。日本も社会総がかりで学びの保障に取り組む覚悟が要る。
質問
- 下線部「足踏み」は何を表していますか。記事から該当の個所を抜き出してください。
- もしコロナウイルスによる休校が高校3年生の時の出来事だったら、皆さんはどう思いましたか。
- 中国の教育現場のITの普及率はどうですか?知っている範囲で答えてください。
- 中国でも休校による学力格差への懸念は出ていますか?
↓参考
相模原障害者施設殺傷事件(さがみはら しょうがいしゃしせつ さっしょうじけん)
2016年7月26日未明に神奈川県にあった神奈川県立の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」にて発生した大量殺人事件。元施設職員の男U(事件当時26歳)が施設に侵入して所持していた刃物で入所者19人を刺殺し、入所者・職員計26人に重軽傷を負わせた。殺人などの罪で逮捕・起訴された加害者Uは2020年に裁判員裁判で死刑判決を言い渡され、自ら控訴を取り下げたことで死刑が確定した。
殺害人数19人は、当事件が発生した時点で第二次世界大戦(太平洋戦争)後の日本で発生した殺人事件としてはもっとも多く、事件発生当時は戦後最悪の大量殺人事件として日本社会に衝撃を与えた。
天声人語ドリル「母の手記」